×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

闇金融(ヤミ金)業者の手口や実態を知ることで、闇金融(ヤミ金)の解決・対策に繋げましょう。
闇金返済不要
闇金対策

闇金融業者の実態

金融とは、お金を貸し付けて、金利を付けて返してもらう事で経営が成り立っています。一見すると闇金融は、この金利が異常なまでに高いため、簡単に儲かると思ってしまいそうですが、実際には普通の金融機関が貸してくれない様な人に貸し付ける場合がほとんどなので、必ずしも簡単に儲かるわけではありません。

闇金は高金利を取る代わりに、債務者から返済されないというリスクも非常に多いのです。そのため、闇金融業者はお金を貸すことなく、手に入れる方法を考え出しました。

次はその一例です。融資申込書や印鑑証明書といった契約書類のほかに、契約事務手数料として10万円程度の収入印紙が必要だと言い、送付させるように案内します。そして、収入印紙代10万円と、個人情報を騙し取るという手口です。もちろん闇金業者は、はじめから実際に融資を行うつもりなどありません。

また、闇金業者の手口は、『騙し』から『脅し』に変わっていきます。闇金融業者は、法律を守って貸金業をやっている普通の金融業者とは違い、貸したお金の回収のためには、違法な取立てを行うなど手段を選びません。

闇金業者はどうすれば債務者が支払うかという心理を熟知しています。普通、人は自分の近親者に迷惑が及ぶのを嫌がります。

そのため、債務者の周りの人達に迷惑がかかるようにすれば、債務者はお金を工面して支払うので、利用者の周りの人達に電話するだけで回収できるのです。


闇金融業者の手口

闇金業者の手口は日々進化しています。様々な手練手管で利用者をカモにし、骨までしゃぶり尽くしたい、そんな下心を持って近づきてきます。
そこで、最低限知っておきたい闇金の勧誘手口を紹介していきます。ハガキやダイレクトメール、チラシなどに以下のような表現がされてある場合は、闇金業者であると認識してください。


『どんな人でも断りません!他社で断られた人もOK!』

このような広告表現は、貸金業協会の広告自主規制のガイドラインで行うことはできないようになっています。

具体的には、定期収入のない人(返済能力のない人)や、既に借金を重ねて首が回らなくなっている人などです。このような人にお金を貸すことは、踏み倒される可能性があるので貸金業者にとってもリスクが高く、現実的には不可能だと考えるのが普通です。

しかし、それを問わない、というのは何かウラがあると思ってまず間違いありません。


『借り入れ件数は気にしません!』

このような広告表現も貸金業協会の広告自主規制ガイドラインで禁止されている表現です。

仮に複数の貸金業者に借り入れしている金額は少額でも、借金の全額+利息でかなりの金額に膨れ上がっている場合が多いと考えられます。それを気にしないで営業できる業者などありません。このような広告表現を行なっている場合も何かウラがあると考えるべきです。


『どこよりも低金利で安心です!』

オープン記念などの名目で、1〜10%の低金利で融資するなどと謳っている広告がありますが、銀行系貸金業者ですら無担保・無保証の場合は15〜18%の利息を取ります。

そのため、無名の業者がひと桁の金利で営業を続けていけるはずがありません。そのような甘い言葉にはウラがあると肝に命じましょう。


『高額融資で借金を一本化しましょう!』

実際は、数万円を法外な高金利で貸付け、更に融資を受ける場合は保証金が必要などの理由をつけて入金するように促し、金を受け取ったら逃亡する、などというケースもあるので注意が必要です。


登録情報の変更

登録情報を一度抹消することで、借入枠を広げるなどの誘い文句で手数料を要求する手口です。実際は一度登録された内容を消したり操作することは不可能です。


『他社を紹介します』

ウチではその条件では貸せないが、借りられる別の貸金業者を知っているので紹介するなどと言い、手数料を取る闇金も存在します。


多額の保証金を要求する

信用度を上げるために保証金が必要などと理由をつけて、多額の保証金を要求するものです。その後、融資が行われず逃げられる場合多いです。


カードで購入した商品を安く引き取る

これは買取屋の手口で、貴金属類やパソコンなど高価な商品をカードで購入させ、それを半分以下の低価格で買い取るもの(全額の清算は後日、などと言われる)です。手元には少額の現金が入りますが、カードの債権が残ります。


闇金対策
危険な闇金の実態

お客様と一緒に解決を目指します!まずはお気軽にご相談ください。

ヤミ金対応の無料相談ダイアル:0120-566-276

AD

ヤミ金解決の専門家 九段下総合法律事務所